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Furusato Nozei Lab

ふるさと納税 年収別 控除上限額 早見表(2026年・令和8年中の寄附向け)

年収200万〜1,200万円(50万円刻み)の、自己負担2,000円で寄附できる1年間の上限額の目安を、家族構成4パターンで並べました。

最終更新 2026-10-30

この表は当サイトが計算した目安です。条件を変えた目安は、シミュレーターで社会保険料の実額や家族構成などを入れて確認できます。ただし住宅ローン控除は反映できないため、併用時の額は申告資料をもとに市区町村や税務署へご確認ください。

上限の目安を確認済みの方へ

この早見表の金額は目安で、一覧の商品があなたの控除上限内に収まることを保証しません。条件をまだ確認していない方は、先に控除上限額シミュレーターを使ってください。

寄付額が安い順に返礼品を見る →

年収別・家族構成別の控除上限額の目安

年収は源泉徴収票の「支払金額」(額面)です。社会保険料は年収の15%と仮定しています。年収の金額をタップすると、その年収の個別ページ(社会保険料の違い、前後の年収との比較、返礼品の寄付額)を見られます(200・300・400・500・600・700・800・900・1,000・1,200万円)。

2026年(令和8年分)のふるさと納税控除上限額の年収別一覧。独身・共働きの目安は年収300万円で28,000円、500万円で57,000円、800万円で129,000円、1,000万円で177,000円、配偶者控除ありは同じ順に19,000円、49,000円、120,000円、167,000円。
年収300万〜1,000万円の控除上限額の目安(2026年・令和8年分)。給与収入のみ、社会保険料は年収の15%として当サイトで計算しています。実際の上限は源泉徴収票や自治体でご確認ください。
年収別・家族構成別のふるさと納税 控除上限額の目安(令和8年分、当サイト計算)
年収独身・共働き(配偶者控除なし)配偶者控除あり配偶者控除あり+高校生(16〜18歳)1人配偶者控除あり+大学生(19〜22歳)1人(参考)独身・共働きを令和6年分までの制度で計算
200万円13,000円5,000円――15,000円
250万円21,000円12,000円4,000円―21,000円
300万円28,000円19,000円11,000円6,000円28,000円
350万円34,000円26,000円18,000円13,000円34,000円
400万円42,000円33,000円25,000円21,000円42,000円
450万円49,000円41,000円33,000円28,000円52,000円
500万円57,000円49,000円40,000円36,000円61,000円
550万円69,000円57,000円48,000円44,000円69,000円
600万円77,000円69,000円57,000円54,000円77,000円
650万円85,000円77,000円68,000円62,000円97,000円
700万円108,000円86,000円78,000円75,000円108,000円
750万円118,000円109,000円87,000円84,000円118,000円
800万円129,000円120,000円110,000円93,000円129,000円
850万円140,000円131,000円121,000円118,000円140,000円
900万円152,000円143,000円132,000円128,000円152,000円
950万円164,000円155,000円143,000円139,000円164,000円
1,000万円177,000円167,000円153,000円150,000円177,000円
1,050万円189,000円179,000円166,000円162,000円189,000円
1,100万円201,000円195,000円178,000円174,000円201,000円
1,150万円223,000円220,000円193,000円190,000円223,000円
1,200万円236,000円236,000円218,000円205,000円236,000円

「―」の欄は、上限額の目安を出していません。シミュレーターに同じ条件を入れると、次の説明が表示されます。

  • 年収200万円・配偶者控除あり+高校生(16〜18歳)1人、年収200万円・配偶者控除あり+大学生(19〜22歳)1人:「この条件では、住民税の所得割がかからない見込みです(年収と、配偶者・扶養家族の人数から判定)。ふるさと納税の「自己負担2,000円」の仕組みは住民税から差し引くため、この条件では控除される税がほとんど無く、2,000円を超える部分も控除されず、寄附額のほぼ全額が自己負担になります。」
  • 年収250万円・配偶者控除あり+大学生(19〜22歳)1人:「この条件では、全額控除になる枠がほとんどありません(住民税の所得割が小さいため)。」

この表は目安です。実際の控除上限額は、収入や各種控除の状況、お住まいの自治体によって変わります。条件を変えた目安は、控除上限額シミュレーターで社会保険料の実額や家族構成などを入れて確認できます。ただし住宅ローン控除は反映できないため、併用時の額は申告資料をもとに市区町村や税務署へご確認ください。

自分の条件で上限額を計算する →

ワンストップ特例か確定申告か、選び方を見る →

ポイント付与禁止と2026年10月の変更点を見る →

表の見方

  • 独身・共働き:配偶者控除を受けない人です(独身、または共働きで配偶者の年収が高い人など)。配偶者特別控除を受ける場合は、シミュレーターで「配偶者特別控除を受ける」を選んでください。夫婦それぞれの上限と、相手の年収で変わる点は「共働き・夫婦の上限」へ。
  • 配偶者控除あり:配偶者の年収が136万円以下で、配偶者控除を受ける人です。
  • +高校生・大学生:16〜18歳、または19〜22歳の扶養親族が1人いる場合です。扶養する人が増えるほど、上限は小さくなります。
  • 配偶者控除の所得制限:配偶者控除は、本人の合計所得金額が900万円を超えると段階的に小さくなり、1,000万円を超えると受けられません(国税庁 No.1191)。この表では年収1,100万円から独身・共働きとの差が縮み、1,200万円では配偶者控除ありも独身・共働きと同じ目安です。ただし1,200万円でも、23歳未満の扶養親族がいる行(+高校生・大学生)は、所得金額調整控除で所得が下がるため、配偶者控除が一部残ります(国税庁 No.1411)。
  • 金額は上限額の目安です。これを超えて寄付すると、超えた分は全額は控除されず、自己負担が2,000円を超えます。余裕を見たい人は、個別ページの「余裕を見る額」(上限の約9割)も参考にしてください。

令和6年分までの旧い早見表と違うのはなぜ?

所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額は、令和6年分までの制度(基礎控除48万円・給与所得控除の最低55万円)から引き上げられ、令和8年分にはさらに上乗せされています(国税庁 No.1410、財務省の令和8年度税制改正の大綱)。住民税の基礎控除は変わりません。このため、年収によっては令和6年分までの制度で作られた旧い早見表の値と目安が変わります。右端の列は、同じ条件を令和6年分までの制度で計算した参考値です(令和7年分の制度での値は載せていません)。独身・共働きで旧制度の値と目安が違うのは、200万円(15,000円→13,000円)、450万円(52,000円→49,000円)、500万円(61,000円→57,000円)、650万円(97,000円→85,000円)です。

寄付額が安い返礼品から見る

上限の目安がわかったら、返礼品の寄付額と比べます。寄付額が安い順に、返礼品34件を見る →(寄付額は2026-10-26時点の楽天市場の商品ページで確かめた「基準のコース」の金額です。コースによって変わります)

計算の前提と出典

  • 令和8年分(2026年中の寄附)の制度で、当サイトのシミュレーターと同じ計算式・同じ計算プログラムを使っています。総務省「ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」の式に沿った計算で、総務省などの公式の表ではありません。
  • 年収は源泉徴収票の「支払金額」(額面)です。給与収入のみで、社会保険料は年収の15%と仮定しています。この15%は公式の数字ではありません。
  • 「配偶者控除あり」は配偶者の年収が136万円以下の場合です。高校生は16〜18歳、大学生は19〜22歳(どちらも年収136万円以下)の扶養親族として、1人だけで計算しています。
  • 住宅ローン控除、医療費控除、iDeCo、生命保険料・地震保険料控除、障害者控除などは含みません。住民税の税率は標準の10%で、超過課税の自治体は反映していません。
  • 金額は1,000円未満を切り捨てています。「余裕を見る額」は、上限の約9割を1,000円未満で切り捨てた額で、公式の数字ではなく当サイトの余裕の取り方です。

住宅ローン控除と併用する場合の注意点は、住宅ローン控除とふるさと納税の併用で確認できます。

出典(シミュレーターと共通・確認日 2026-10-12)

よくある質問

控除上限額とは?

実質2,000円の負担で寄附できる、1年間の上限額の目安です。2,000円を除いた全額が控除される上限を超えると、超えた分は全額は控除されず、自己負担が2,000円を超えます(総務省)。

この早見表はいつの制度で計算している?

令和8年分(2026年中の寄附)の制度です。2026年12月31日までに支出した寄附が2026年分になります。

この表の金額をそのまま使ってよい?

目安としてご覧ください。社会保険料を年収の15%と仮定し、住宅ローン控除・医療費控除などは含んでいません。条件を変えた目安はシミュレーターで確認できます。ただし住宅ローン控除は反映できないため、併用時の額は市区町村や税務署へご確認ください。

家族構成が表の4パターンに当てはまらないときは?

シミュレーターで、配偶者、扶養親族(16歳以上の年齢別)、15歳以下の子の人数を入力できます。

ほかの年収を見る

上記以外の年収は、年収別 早見表(200万〜1,200万円・50万円刻み)か、シミュレーターでお調べください。

給与以外(個人事業主・年金)の方の上限 →