共働き・夫婦のふるさと納税 上限と名義の分け方

夫婦の年収の組合せ別 上限の目安

2026年分・給与のみ・子なし・社会保険料は年収の15%と仮定した当サイトの計算です。上限は一人ずつで、二人の合計は一人の名義では使えません。自己負担の2,000円も一人ずつかかるので、二人とも上限の範囲で寄附して控除を受けると、自己負担は夫婦で原則4,000円です。配偶者特別控除は満額と仮定しているため、相手の年収が169万円を超える行は少なめに出ます。

相手の年収で、上限の出し方が変わる

上限は夫婦それぞれに1つずつあり、世帯で1つではない。控除を受けられるのは寄附した納税者本人だけなので、各自が自分の上限の範囲で自分の名義で寄附する。自己負担の2,000円も一人ずつかかる。二人とも上限の範囲で寄附して控除を受けると、自己負担は夫婦で原則4,000円になる(二人の合計額を使い切っても、世帯の自己負担が2,000円で済むわけではない)。

• 相手の給与収入が207万円超：二人とも『独身・共働き(配偶者控除なし)』の条件で一人ずつ上限を出す。年収別早見表のA列をそれぞれ読めばよい。世帯合計は二人の上限の和で、一人の名義で合計額を寄附すると上限を超える。
• 相手の給与収入が136万円超207万円以下：収入の多い側は配偶者特別控除。控除額は相手の給与169万円以下(合計所得95万円以下)で最高38万円、それを超えると段階的に減る。当サイトのシミュレーターは満額38万円と仮定するので、169万円超では実際の上限より少なめに出る。配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできない。
• 相手の給与収入が136万円以下：収入の多い側は配偶者控除を受けられ、上限は早見表の『配偶者控除あり』(B列)になり、独身・共働きより下がる。2026年分の境目は136万円で、103万円は令和6年分以前の数字。
• 収入の少ない側の給与収入が119万円以下（扶養する家族がいない場合）：その人は住民税の所得割がかからない見込みで、ふるさと納税の『自己負担2,000円』の枠がない。寄附しても控除される税がほぼ無く、寄附額の大半が自己負担になる。寄附は収入の多い側の名義で行う。
• 収入の多い側の合計所得が900万円超：配偶者控除・配偶者特別控除は控除を受ける本人の合計所得900万円超で段階的に小さくなり、1,000万円超(給与のみならおおむね年収1,195万円超)では受けられない。この場合、相手の年収が低くても上限は独身・共働きと同じ。

早見表の列の意味は年収別の早見表の「表の見方」と同じです。

パートの年収の壁と、ふるさと納税の上限

2026年分(令和8年分)は数字が変わっている。103万円→配偶者控除の境目は136万円、150万円→配偶者特別控除が満額(38万円)の境目は169万円、160万円→本人の所得税がかからない境目は178万円(令和8・9年分。給与のみ・ほかの控除なしの場合)。住民税の所得割がかからない境目は119万円(単身)。ふるさと納税の上限に効くのは主に住民税の所得割。社会保険の扶養(いわゆる106万・130万円)は税とは別の制度で、このページでは扱わない。

所得割はかかるが小さく、上限も小さい(当サイトの計算で給与150万円なら3,000円、178万円なら9,000円、207万円なら14,000円。社会保険料を年収の15%と仮定)。136万円以下では上限0の場合が多い。上限が数千円の側にも自己負担2,000円は別にかかる(上限3,000円の人が3,000円を寄附しても、控除されるのは原則1,000円)。相手の上限に余りがあるうちは、相手の名義で寄附するほうが世帯の自己負担が増えない。

寄附の名義と、支払いカードの名義

寄附者の名義は、控除を受ける本人にする。収入の無い・少ない配偶者の名義で寄附した分を、もう一方の確定申告で控除することはできない。

寄附者本人の名義のカード・口座で払う。家族名義の決済を認めない自治体があり、認める自治体(生計を一にする家族名義)もあるなど扱いが分かれるため、本人名義にそろえるのが確実。違う場合は申込前に寄附先へ確認する。名義の後からの変更は、支払い名義に合わせる場合しかできない自治体がある。

違う名義ですでに寄附してしまったとき

その寄附を相手の確定申告で控除することはできない。寄附先によっては、誤って違う名義で申し込み支払い名義に合わせる場合に限り名義変更に応じるところがあるので、まず寄附先へ問い合わせる。今後の寄附は控除を受ける側の名義・本人名義の決済で行う。

ワンストップ特例・確定申告は一人ずつ

申請は寄附した本人が、寄附先の自治体ごとに出す。夫婦の一方の申請で、もう一方の寄附はまとまらない。『5団体以内』も申請する本人の寄附先で数える(夫婦の合計で数えない)。確定申告をする人(給与収入が2,000万円を超えて確定申告が必要な人や、医療費控除などで申告する人を含む)は、ワンストップ特例ではなく確定申告に寄附を入れる。

ワンストップ特例か確定申告か、選び方と手続きの流れを見る →

子どもの扶養はどちらか一方

同じ子を夫婦の両方の扶養に入れることはできず、どちらか一方にする(子ごとに分けるのは可)。扶養に入れた側の上限が下がる。どちらに入れるかで世帯合計の上限も変わるが、税額全体で決めることで、ふるさと納税の上限だけで決めない。確定申告書をいったん出した後は所属を変えられない。

当サイトの計算では、年収600万円と300万円の夫婦で高校生1人を600万円の側の扶養に入れると、上限は69,000円と28,000円です。300万円の側に入れると77,000円と19,000円です（社会保険料は年収の15%と仮定）。

給与収入が850万円を超える方（所得金額調整控除）

所得金額調整控除(最大15万円)は扶養控除と違い、子を扶養に入れていない側も受けられる。当サイトのシミュレーターは、自分が入力した23歳未満の扶養親族がいるときだけこの控除を計算するので、子を入力しない側の表示は実際の上限より多めに出る。差は年収と所得税率の区分しだいで、当サイトの計算では年収1,130万円で14,000円、1,376万円で56,000円(社会保険料は年収の15%と仮定)。表示額をそのまま寄附額にしない。この控除を受ける手続きは、年末調整を受ける人なら、所得金額調整控除申告書を勤務先に出す。給与収入が2,000万円を超える人など、年末調整を受けない人は、確定申告でこの控除を受け、ふるさと納税の寄附も同じ確定申告に入れる(ワンストップ特例の申請は無効になる)。どちらの場合も、お住まいの市区町村(住民税の担当)に、この控除を入れた上限を確認してから寄附額を決める。

シミュレーターで二人分を出す手順

一人ずつ2回計算します。

1. 収入の多い方を計算します。相手の給与収入が136万円以下なら「配偶者控除を受ける」、136万円超207万円以下なら「配偶者特別控除を受ける」、それより多ければ「いない／配偶者控除を受けない」を選びます。
2. 収入の少ない方を計算します。配偶者の欄は「いない／配偶者控除を受けない」を選びます。給与収入が100万円未満の方はシミュレーターの対象外ですが、給与だけなら住民税の所得割がかからない見込みです。
3. 子どもなどの扶養は、扶養に入れている側にだけ入力します。給与収入が850万円を超える方で、23歳未満の子を相手の扶養に入れている場合は、表示が実際の上限より多めに出るので、表示額で寄附額を決めず、お住まいの市区町村に確認します（上の「給与収入が850万円を超える方」を参照）。

よくある質問

共働きのふるさと納税の上限は、夫婦の合計で考えるのですか？

いいえ。上限は夫婦それぞれに1つずつあります。当サイトの計算では、年収600万円と300万円の共働き夫婦なら目安は77,000円と28,000円です。合計の105,000円を一人の名義でまとめて寄附すると、その人の上限77,000円を超えます。それぞれが自分の名義で、自分の上限の範囲で寄附してください。自己負担の2,000円も一人ずつかかるので、二人とも寄附して控除を受けると、自己負担は夫婦で原則4,000円です。

妻（夫）のパート年収が100万円なら、その人の名義で寄附してもよいですか？

寄附はできますが、おすすめしません。給与収入が119万円以下（扶養する家族がいない場合）だと住民税の所得割がかからない見込みで、控除される税がほとんどなく、寄附額の大半が自己負担になります。その人の名義で払った寄附を、もう一方の確定申告で控除することもできません。寄附は収入の多い方の名義で行ってください。

夫（妻）の名義で申し込んで、妻（夫）のクレジットカードで払ってもよいですか？

寄附者本人の名義のカード・口座で払うのが確実です。家族名義の決済を認めない自治体と、生計を一にする家族名義なら認める自治体があり、扱いが分かれます。名義が違う場合は申し込む前に寄附先の自治体へ確認してください。

パートの103万・150万・160万円の壁は、2026年はどうなりましたか？

2026年分（令和8年分）は数字が変わりました。配偶者控除の境目は103万円ではなく136万円、配偶者特別控除を最高額（38万円）で受けられる上限は150万円ではなく169万円、本人の所得税がかからない境目は160万円ではなく178万円です（給与だけでほかの控除がない場合）。ふるさと納税の上限に効く住民税の所得割は、単身なら給与119万円以下でかかりません。

ワンストップ特例は、夫婦でまとめて申請できますか？

できません。申請は寄附した本人が、寄附先の自治体ごとに出します。5団体以内という条件も、申請する本人の寄附先で数えます。給与収入が2,000万円を超えて確定申告が必要な人や、医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例ではなく確定申告に寄附を入れます。

子どもの扶養はどちらにつけると、ふるさと納税の上限が増えますか？

同じ子を二人の扶養に入れることはできず、扶養に入れた側の上限が下がります。当サイトの計算では、年収600万円と300万円の夫婦で高校生1人を600万円の側に入れると上限は69,000円と28,000円、300万円の側に入れると77,000円と19,000円です。扶養をどちらにつけるかは税額全体で決めることなので、ふるさと納税の上限だけで決めないでください。

シミュレーターで夫婦二人分の上限を出すには？

一人ずつ2回計算します。収入の多い方は、相手の給与収入が136万円以下なら「配偶者控除を受ける」、136万円超207万円以下なら「配偶者特別控除を受ける」、それより多ければ「いない／配偶者控除を受けない」を選びます。収入の少ない方は「いない／配偶者控除を受けない」を選びます。子どもなどの扶養は、扶養に入れている側にだけ入力します。給与収入が100万円未満の方はシミュレーターの対象外ですが、給与だけなら住民税の所得割がかからない見込みです。なお、給与収入が850万円を超える方は、23歳未満の子を相手の扶養に入れていても所得金額調整控除を受けられますが、シミュレーターは自分の扶養として入力した子がいるときだけこの控除を計算するので、子を入力しない側の表示は実際の上限より多めに出ます（当サイトの計算で、年収1,130万円なら14,000円、1,376万円なら56,000円多い）。この場合は表示額で寄附額を決めず、お住まいの市区町村に、この控除を入れた上限を確認してください。控除を受ける手続きは、年末調整を受ける方なら、所得金額調整控除申告書を勤務先に出します。給与収入が2,000万円を超える方など、年末調整を受けない方は、確定申告でこの控除を受け、ふるさと納税の寄附も同じ確定申告に入れます（ワンストップ特例の申請は無効になります）。

相手の年収が136万〜207万円のとき、シミュレーターの結果は正確ですか？

少なめに出ることがあります。配偶者特別控除は相手の給与収入が169万円を超えると段階的に小さくなりますが、シミュレーターは最高額の38万円と仮定して計算するためです。実際の上限は、表示と同じかそれより高くなる見込みです。

一次情報と、このページの範囲

• 総務省 ふるさと納税ポータル よくある質問 Q9（確認日 2026-10-24）
• 総務省 ふるさと納税ポータル 税金の控除について（確認日 2026-10-24）
• 国税庁 No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)（確認日 2026-10-24）
• 国税庁 No.1195 配偶者特別控除（確認日 2026-10-24）
• 国税庁 No.1410 給与所得控除（確認日 2026-10-24）
• 国税庁 No.1191 配偶者控除（確認日 2026-10-24）
• 大阪市 令和9年度から実施される市民税・府民税の税制改正について（確認日 2026-10-24）
• 大田区 住民税が課税されない方（確認日 2026-10-24）
• 国税庁 No.1199 基礎控除（確認日 2026-10-24）
• 国税庁 質疑応答事例 2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属（確認日 2026-10-24）
• 国税庁 No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更（確認日 2026-10-24）
• 国税庁 No.1411 所得金額調整控除（確認日 2026-10-24）
• 国税庁 No.2676 年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき（確認日 2026-10-24）
• 国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人（確認日 2026-10-24）
• 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（確認日 2026-10-24）
• 国税庁 No.1150 寄附金控除 Q&A『妻名義で寄附した場合』（確認日 2026-10-24）
• 佐野市 ふるさと納税に関するQ&A（確認日 2026-10-24）
• 坂井市 クレジットカードの名義は寄附者本人に限りますか?（確認日 2026-10-24）
• 鹿島市 ふるさと納税Q&A（確認日 2026-10-24）
• 総務省 ふるさと納税の流れ（確認日 2026-10-24）

このページは2026年中の寄附についての一般的な説明で、税務・法律の助言ではありません。正確な上限や手続きは、お住まいの市区町村（住民税の担当）と税務署で確認してください。社会保険の扶養（いわゆる106万円・130万円）は税とは別の制度で、このページでは扱いません。

関連ページ

• 年収別の控除上限額の早見表
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• 個人事業主・年金の方の上限（所得から確認）
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