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年収500万円のふるさと納税 控除上限額の目安(2026年・令和8年中の寄附向け)

年収500万円(社会保険料は年収の15%と仮定)の場合、自己負担2,000円で寄附できる1年間の上限額の目安は、独身・共働きで約57,000円、配偶者控除ありで約49,000円です。

最終更新 2026-10-30 ・ 年収別 早見表に戻る

この表は当サイトが計算した目安です。条件を変えた目安は、シミュレーターで社会保険料の実額や家族構成などを入れて確認できます。ただし住宅ローン控除は反映できないため、併用時の額は申告資料をもとに市区町村や税務署へご確認ください。

年収500万円の控除上限額の目安(家族構成別)

年収500万円のふるさと納税 控除上限額の目安(令和8年分・当サイト計算)。独身・共働きは57,000円(余裕を見る額51,000円)、配偶者控除ありは49,000円、配偶者控除あり+高校生1人は40,000円、配偶者控除あり+大学生1人は36,000円。給与収入のみ、社会保険料は年収の15%と仮定。
年収500万円の家族構成別の控除上限額の目安(2026年・令和8年中の寄附向け)。給与収入のみ、社会保険料は年収の15%として当サイトで計算した目安で、公式の表ではありません。住宅ローン控除などは含みません。
年収500万円の家族構成別・ふるさと納税 控除上限額の目安(令和8年分、当サイト計算)
家族構成控除上限額の目安余裕を見る額(上限の約9割)
独身・共働き(配偶者控除なし)57,000円51,000円
配偶者控除あり49,000円44,000円
配偶者控除あり+高校生(16〜18歳)1人40,000円36,000円
配偶者控除あり+大学生(19〜22歳)1人36,000円32,000円

この表は目安です。実際の控除上限額は、収入や各種控除の状況、お住まいの自治体によって変わります。条件を変えた目安は、控除上限額シミュレーターで社会保険料の実額や家族構成などを入れて確認できます。ただし住宅ローン控除は反映できないため、併用時の額は申告資料をもとに市区町村や税務署へご確認ください。

自分の条件で上限額を計算する →

ワンストップ特例か確定申告か、選び方を見る →

ポイント付与禁止と2026年10月の変更点を見る →

年収500万円は、令和6年分までの旧い早見表より目安が小さくなる

所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額は、令和6年分までの制度(基礎控除48万円・給与所得控除の最低55万円)から引き上げられています。令和8年分の制度での独身・共働きの目安は57,000円です。令和6年分までの制度で同じ条件を計算すると61,000円で、4,000円の差があります。

令和6年分までの制度で作られた旧い早見表を見て寄付額を決めると、上限の目安を多めに見積もる場合があります。家族構成が変わる場合の目安は、上の表の各行を参考にしてください。

社会保険料が違う場合の目安

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」が年収の15%と違うと、上限の目安も変わります。13%・15%・17%で計算し直した値です。

年収500万円で、社会保険料が年収の13%・15%・17%だった場合の控除上限額の目安
社会保険料等独身・共働き(配偶者控除なし)配偶者控除あり配偶者控除あり+高校生(16〜18歳)1人配偶者控除あり+大学生(19〜22歳)1人
年収の13%59,000円52,000円43,000円38,000円
年収の15%(この表の既定)57,000円49,000円40,000円36,000円
年収の17%55,000円46,000円38,000円34,000円

前後の年収と比べる

50万円刻みで前後の年収と並べた目安です(独身・共働き、配偶者控除あり、配偶者控除あり+高校生1人)。

年収500万円と、その前後の年収(50万円刻み)の控除上限額の目安
年収独身・共働き(配偶者控除なし)配偶者控除あり配偶者控除あり+高校生(16〜18歳)1人
450万円49,000円41,000円33,000円
500万円57,000円49,000円40,000円
550万円69,000円57,000円48,000円

寄付額が安い返礼品から見る

独身・共働きの目安(57,000円)の範囲では、掲載34件のうち34件が、基準のコース1つで上限以内に収まります。上限は1年間の寄付の合計なので、複数の返礼品を選ぶときは合計額で考えます。寄付額の安い順に、先頭の5件を挙げます(2026-10-26時点の楽天市場の商品ページで確かめた「基準のコース」の寄付額。コースによって金額は変わります)。

寄付額が安い順に、掲載の34件すべてを見る →(寄付できる額は上限額の目安の範囲で。申し込みの前に、各商品ページで内容と寄付額を確認してください)

計算の前提と出典

  • 令和8年分(2026年中の寄附)の制度で、当サイトのシミュレーターと同じ計算式・同じ計算プログラムを使っています。総務省「ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」の式に沿った計算で、総務省などの公式の表ではありません。
  • 年収は源泉徴収票の「支払金額」(額面)です。給与収入のみで、社会保険料は年収の15%と仮定しています。この15%は公式の数字ではありません。
  • 「配偶者控除あり」は配偶者の年収が136万円以下の場合です。高校生は16〜18歳、大学生は19〜22歳(どちらも年収136万円以下)の扶養親族として、1人だけで計算しています。
  • 住宅ローン控除、医療費控除、iDeCo、生命保険料・地震保険料控除、障害者控除などは含みません。住民税の税率は標準の10%で、超過課税の自治体は反映していません。
  • 金額は1,000円未満を切り捨てています。「余裕を見る額」は、上限の約9割を1,000円未満で切り捨てた額で、公式の数字ではなく当サイトの余裕の取り方です。

出典(シミュレーターと共通・確認日 2026-10-12)

よくある質問

年収500万円の控除上限額の目安は?

令和8年分の制度で、社会保険料を年収の15%と仮定した場合、独身・共働きで約57,000円、配偶者控除ありで約49,000円です。これは目安で、実際の額は異なります。

年収500万円の目安が、令和6年分までの旧い早見表と違うのはなぜ?

令和6年分までの制度と比べて所得税の基礎控除などが引き上げられ、計算に使う数字が変わったためです。この表は令和8年分の制度で計算しています。

上限を超えて寄付すると?

2,000円を除いた全額が控除される上限を超えると、超えた分は全額は控除されず、自己負担が2,000円を超えます(総務省)。超えた分も所得税と住民税の基本分は控除されますが、住民税の特例分が住民税所得割の2割で頭打ちになるためです。余裕を見る額を目安にする方法もあります。

ほかの年収を見る

上記以外の年収は、年収別 早見表(200万〜1,200万円・50万円刻み)か、シミュレーターでお調べください。

給与以外(個人事業主・年金)の方の上限 →