本ページはプロモーションを含みます（計算結果のあとに表示する返礼品の候補と、「返礼品を見る」の先のページに楽天アフィリエイトのリンクがあります）

Furusato Nozei Lab

ふるさと納税の控除上限額シミュレーター（2026年・令和8年中の寄附向け）

年収と家族構成から、自己負担2,000円で寄附できる1年間の上限額の目安を出します。

入力した年収や家族構成は、あなたのブラウザの中だけで計算します。当サイトのサーバーにも、アクセス計測にも送りません。保存もしないので、ページを閉じると消えます。

あなたの控除上限額を計算する

源泉徴収票の「支払金額」です。手取りではありません。100万〜2,500万円。

初期条件：会社員・社会保険料は年収15%推計・配偶者控除なし・扶養0人・追加控除なし・寄付済み0円。該当する方は、下の家族・控除・寄付済み条件を先に変更できます。

夫婦の場合は一人ずつ計算します（共働き・夫婦の上限）

扶養家族の人数（各人の年収が136万円以下の人）

「19〜22歳（年収136万円超197万円以下）」は特定親族特別控除の対象で、扶養親族ではありません。満額で計算し、住民税がかかるかの判定の人数には入れません。

扶養控除はありませんが、住民税がかかるかどうかの判定（全年収）と、年収850万円超の控除の計算に使います。

医療費は、支払額ではなく計算した医療費控除額を万円で入力します。控除額の計算と申告の注意点

生命保険料控除・地震保険料控除は入れないでください。

当てはまるものにチェック（上限が目安より下がる可能性を結果の横に出します。計算には使いません）

2026年1月〜12月にすでに寄付した合計を、円単位で入力してください。未入力は0円です。入力額は保存・送信しません。

年収別の控除上限額の目安

年収200万〜1,200万円を50万円刻みで並べた早見表は、こちらです →

令和8年分の制度で当サイトが計算した目安です（総務省などの公式の表ではありません）。社会保険料は年収の15%と仮定し、住宅ローン控除・医療費控除などは含みません。金額は1,000円未満を切り捨てています。

2026年（令和8年分）のふるさと納税控除上限額の年収別一覧。独身・共働きの目安は年収300万円で28,000円、500万円で57,000円、800万円で129,000円、1,000万円で177,000円、配偶者控除ありは同じ順に19,000円、49,000円、120,000円、167,000円。
年収300万〜1,000万円の控除上限額の目安（2026年・令和8年分）。給与収入のみ、社会保険料は年収の15%として当サイトで計算しています。実際の上限は源泉徴収票や自治体でご確認ください。
年収独身又は共働き配偶者控除あり配偶者控除あり＋高校生（16〜18歳）1人
300万円28,000円19,000円11,000円
400万円42,000円33,000円25,000円
500万円57,000円49,000円40,000円
600万円77,000円69,000円57,000円
700万円108,000円86,000円78,000円
800万円129,000円120,000円110,000円
1,000万円177,000円167,000円153,000円

計算の根拠と前提

総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」の式に沿って計算しています。

  • 上限の目安 ＝ 住民税の所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
  • 所得税率は、住民税の課税所得から人的控除差調整額を引いた額で決まる区分の税率です（所得税本体の税率と異なる場合があります）。
  • 社会保険料は、金額を入力しなければ年収の15%と仮定します。この15%は公式の数字ではなく、総務省系の早見表と同じ仮定です。
  • 住民税の税率は標準の10%としています。超過課税の自治体では異なります。
  • 配偶者特別控除・特定親族特別控除は満額と仮定するため、この計算結果は実際の上限より少なめに出る場合があります。
  • 結果に添える「ぎりぎりを避けたいなら」の額は、上限の9割程度です。公式の数字ではなく、当サイトの余裕の取り方です。
  • 自営業・事業所得・年金のみ・年の途中の入退社・複数社勤務、住宅ローン控除、生命保険料・地震保険料控除、障害者控除などは、このシミュレーターでは正確に扱えません。

これは目安です。正確な上限額は、源泉徴収票・住民税決定通知書などでお住まいの市区町村にご確認ください。

出典（確認日 2026-10-12）

2026年は何が変わった？

令和8年分の所得税から、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられました（財務省の令和8年度税制改正の大綱）。所得税の基礎控除は最大104万円（合計所得489万円以下）、給与所得控除の最低保障額は74万円になりました。住民税の基礎控除は43万円のままです。

このため、年収によっては旧い早見表の値と上限の目安が変わります。例えば年収500万円・独身（社会保険料は年収の15%と仮定）では、旧い早見表の61,000円に対し、令和8年分の計算では57,000円です。旧い表の値をそのまま使うと、上限を多く見積もってしまう年収があります（この例では4,000円の差）。

よくある質問

控除上限額とは？

実質2,000円の負担で寄附できる、1年間の上限額の目安です。2,000円を除いた全額が控除される上限を超えると、超えた分は全額は控除されず、自己負担が2,000円を超えます（総務省）。

年収は何を入れる？

源泉徴収票の「支払金額」です。手取りではありません。

社会保険料は？

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」です。分からなければ年収の約15%で計算します。

2026年は去年と何が変わった？

令和8年分の所得税から、基礎控除と給与所得控除が引き上げられました（財務省の令和8年度税制改正の大綱）。住民税の基礎控除は変わりません。このため、年収によっては前年と上限の目安が変わります。

住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoがあると？

上限は収入や他の控除の状況によって変わります（総務省）。医療費控除とiDeCoは金額を入れると反映します（年末調整で控除したiDeCo等は源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に含まれているので、二重に入れないでください）。住宅ローン控除は反映できないため、目安より低くなることがあります。

上限を超えて寄附すると？

2,000円を除いた全額が控除される上限を超えると、超えた分は全額は控除されず、自己負担が2,000円を超えます（総務省）。超えた分も所得税と住民税の基本分は控除されますが、住民税の特例分が住民税所得割の2割で頭打ちになるためです。

いつまでに寄附すれば2026年分？

2026年12月31日までに支出した寄附が2026年分です（国税庁は「その年に支出した特定寄附金」を寄附金控除の対象としています）。決済日の扱いは寄附先・決済方法で異なることがあるため、年末ぎりぎりは余裕を持って。

ワンストップ特例とは？

確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内のとき、各自治体へ申請すれば確定申告が不要になる制度です。この場合、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度の住民税から控除されます（総務省）。5団体以内でも、ほかの理由で確定申告をする人は使えません。自分がどちらにあたるかは、選び方のページで確認できます。

入力した内容は送られますか？

いいえ。ブラウザの中だけで計算し、サーバにも計測にも送らず、保存もしません。

源泉徴収票のどこを見る？支払金額・社会保険料から上限を確認する